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第36回 「共有者がいる場合」


お住まいの名義が『共有』となっている場合についてです

よくあるのは、ご夫婦2人の名義になっていることですが
相続した土地などでは、兄弟や親族と共有になっていたりすることも多くあります

共有になっている場合の注意点としては
『共有者も売主である』という点です

当然と言えば当然なのですが、ご主人がほとんどの手続きを行っていたり
住宅ローンがご主人名義だったりすると、共有者である奥様はご自分が売主であるという認識がイマイチ無い場合があります。

不動産会社との売却の媒介契約や、不動産の売買契約、引渡時の登記手続きなど
正式な契約の場では、共有者も売主として同じ手続きをする必要があるのです

ですので、小さなお子様がいて大変だったりしても、きちんと売主としての義務を果たさなければなりません。

とはいっても、どうしても契約に立ち会えない場合などは『委任状』『印鑑証明書』などの
必要書類をあらかじめご用意いただき、代理で契約をすることも可能ですので
要望がある場合は事前に担当者に伝えておきましょう

また、離婚が理由で売却をする場合、共有者の人数が多い場合、などは売却活動をする前に売却する旨を共有者と意志統一しておく必要があります。

離婚などでお互いの話し合いも難しい場合には、司法書士などの第三者に依頼をしきちんと同意を得ないと不動産会社も売却活動が進められませんのでしっかりと意志統一をしておきましょう。



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